住所団体概要 ＧＮＣ定款
GNC定款
第１章 総則
第１条（名称）
この団体は、 GNC（Grobal Network for Coexistence)という。
第２条（事務所）
この団体は、事務所を東京都練馬区小竹町２－１６－１２－１０３におく。
第３条（目的）
この団体は、地球環境問題、安全保障問題、人口・食料問題、資源・エネルギー問題、麻薬やAIDSの問題など、人類の共存を阻害する地球規模の諸問題の解決に力をつくすことを目的とする。
第４条（事業）
この団体は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 植林事業
２ シンポジウム・研究会・講演会の開催
３ 機関誌・書籍の発行
４ 目的達成のために必要な情報の収集・分析
５ その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
第５条（種別）
この団体の会員は、次の２種とする。
１ 正会員 この団体の目的に賛同して、入会した個人または団体
２ 名誉会員この団体に功労のあった者または学識経験者で、理事会が推薦し、総会において承認された者
第６条（会費）
正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第７条（入会）
この団体の会員となろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認 を得なければならない。ただし、第５条第２号に規定する名誉会員を除く。
第８条（退会）
１ この団体の会員は、その旨を代表理事に届け出て、退会することができる。
２ この団体の会員は、次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
① 死亡または解散したとき
② 会費を２年以上納入しないとき
第９条（除名）
会員にして、この団体の名誉を毀損し、またはこの定款に反するような行為のあった ときは、総会の決議により、除名することができる。
第１０条（搬出金品の不返還）
既納の会費その他の搬出金品は、返還しないものとする。
第３章 役員
第１１条（種別）
１ この団体に、次の役員をおく。
代表理事 １名
副代表理事 ２名以内
理事 ３名以上１０名以内（代表理事・副代表理事を含む）
監事 ２名以内
２ 代表理事、副代表理事、及び理事は、会員の中から総会において選任する。
但し、有資格者は、原則として、会員として２年以上在籍した者とする。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
第１２条（職務）
１ 代表理事は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、総会の議決に基づいて、会務を執行する。
４ 監事は、市民活動促進法第１８条の職務を行う。
第１３条（任期）
１ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務をわなければならない。
第１４条（解任）
役員で、役員としてふさわしくない行為のあったときは、総会の議決により、解任することができる。
第１５条（顧問）
１ 本会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について、代表理事の諮問に応ずる。
第４章 会議
第１６条（種別）
会議は、総会及び理事会とし、総会を定期総会及び臨時総会に分ける。
第１７条（構成）
１ 総会は、会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
第１８条（権能）
１ 総会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
① 事業計画の決定
② 事業報告の承認
③ その他この法人の運営に関する重要なこと
２ 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関すること
② 総会に付議すべき事項
③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第１9条（召集）
１ 会議は代表理事が召集する。
２ 会議を招集するには、会議を構成する会員または理事に対し、会議の目的たる事 項及びその内容並びに日時、場所を示して、７日以前に文書をもって通知しなければならない。
第２０条（開催）
１ 定期総会は、毎年１回、原則として６月に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認め、または会員の５分の１以上若しくは監事から、 会議の目的たる事項を示して、請求があったとき開催する。
３ 理事会は必要なとき随時開催する。
第２１条（議長）
１ 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第２２条（定足数）
会議は、これを構成する会員または理事の２分の１以上の出席がなければ、開会する ことができない。
第２３条（議決）
会議の議事は、出席会員または理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、 議長の決するところによる。
第２４条（書面表決等）
やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員または理事は、あらかじめ通知さ れた事項について、書面をもって表決し、または他の構成員を代理人として、表決を委任することができる。この場合、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第２５条（議事録）
１ 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
① 開会の日時及び場所
② 会員または理事の現在数
③ 会議に出席した会員または理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）
④ 議決事項
⑤ 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨
⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席会員または理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第５章 資産及び会計
第２６条（資産の構成）
この団体の資産は、次の各号をもって構成する。
① 会費
② 寄付金品
③ 資産から生ずる収入
④ 事業に伴う収入
⑤ その他の収入
第２７条（資産の管理）
この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議による。
第２８条（経費の支弁）
この団体の経費は、資産をもって支弁する。
第２９条（予算、決算）
この団体の収支予算は、年度開始前に、総会の決議を経て定め、収支決算は、年度終了後２ヶ月以内に、その年度末財産目録と共に、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第３０条（会計年度）
この団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第６章 定款の変更及び解散
第３１条（定款の変更）
この定款は、総会において、会員の３分の２以上の同意を得なければ、変更すること ができない。
第３２条（解散、残余財産の処分）
１ この団体は、市民活動促進法第31条の規定により解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
第７章 雑則
第３３条（委任）
この定款の施行について、必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第３４条（役員選出の手続き）
通常総会にて理事を選出し、その中から互選により代表理事、必要ならば副代表理事を選出する。
付 則
１ この団体の設立当初の役員は、第１１条第２項及び第３項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日までとする。
２ この団体の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第１８条第１項第１号 及び第２項第２号並びに第２８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。